2006年12月15日(金)晴れ

 教育基本法臨終の日。法律の内容もさることながら、法の精神自体の転換が、変えたい者たちの目的だろう。国旗国歌法も、日の丸君が代を国旗・国歌として法で定めたことよりも、教育現場を始めとして、日の丸君が代を尊重しない(公の場で歌わない・起立しないなど)者を取り締まり罰することが、法制定の狙いだったと思えてくる。同じことが、教育基本法にも言えよう。教育の現場を整備するとともに、国民が教育を受ける権利と自由を保障するための法だったものが、国家機関が教育を統制して国民の教育に対する自由を制限するための法に変えられたのだ。「愛国心」のことも、そのような体質の法律の中に置かれるから強制となる。
「愛国心」「国を愛する心」は抽象的で、実際には内容がない。自由を制限する法の中で、その内容を決めるのは、教育者や親や生徒ではなく、国家である。だから、国民は何を愛さねばならないのかわからない、何を愛さないでいると罰せられるのかわからないという恐怖を、意識には登らない潜在的な部分に植えつけられることになる。
 おそらく憲法も同じ方向で変えられることになるのだろう。すなわち、国民の権利の保障から、国民の権利の制限・国家権限の増大という方向へ。
 だが、世論調査などを行えば、教育基本法も憲法も、自民党公明党の提唱する方向へ変えることに賛成の者が、半数前後を占めている。自分たちの権限が奪われて、既得権益層(親や祖父母から与えられた経済的政治的社会的権益を当然のものと見なし、庶民とは違う階層であるという意識を持つ者たち)の権益を守るだけでなくそれをさらに増大させ、国家の権限が視野に収まらないほど幅広く拡張されていっているのに、有権者・国民の半分はそれを望んでいる。既得権から排除されつつある者たちが、なぜ自分たちに不利な状況に変わることを望むのか、そのメンタリティと構造を考えないと、この憲法改変の流れは変わらないだろう。
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by hoshinotjp | 2006-12-15 23:54 | 政治